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「マイナンバー」４つの注意点

平成２８年１月から、いよいよマイナンバーの利用が開始されます。

そこで今回は、「企業」として注意するべき４点を確認しておきましょう。

１つ目は、マイナンバーは税分野や社会保障など、

利用範囲が法律で定められています。

それ以外の利用は禁止されています。

２つ目は、法律で定められた分野以外では、

提供してもらうことも禁止されています。

関係ない業務でのマイナンバーは受け取らないようにしましょう。

３つ目は、本人からマイナンバーの提供を受ける際には、

その都度、本人であることを確認する必要があります。

そして４つ目は、マイナンバー漏えいなどの防止、

その他適切な管理のための安全管理措置を講じる必要があります。

以上が最 も基本的な注意点になります。

マイナン バーは制度面とシステム面の両方から、

個人情報を保護するようになっていま す。

制度面では、法律に違反した場合の罰則があり、

従来より重くなっていま す。

また第三者機関が、マイナンバーが適切に

管理されているか監視・監督を行います。

システム面では通信する場合は暗号化がなされ、

システムにアクセスできる人も制限されます。

また個人情報を一元管理するのではなく、

分散して管理がされています。

マイナンバーの導入によって効率性や透明性が高まり、

より公平で公正な社会が実現することを期待したいですね。

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