中小企業は事業主の勘が頼り。そう社長さん達の的確な判断には驚かされてきました。

でも失われた２０年の間にチョット変化が見られますネ。
そこのチョットした経営のサポートができればと思っています。

「失われた２０年」詳述−２０１０年度経済財政白書

　　　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ　　　

　　　　　　　　　　　　　�@決算申告、確定申告

　　　　　　　　　　　　　�A相続・事業承継

　　　　　　　　　　　　　�Bセカンドオピニオン

　　　　　　　　　　　　　�C商業登記

　　　　　　　　　　　　　�D建設業許可

　　　　　　　　　　　　　�Eその他業務

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�@決算申告、確定申告

当税理士事務所は自計化を否定する訳ではなく、むしろ推進しています。
それが事業の在り方であり、基本であるからです。
したがって事業経営のわずかな側面でも、サポートができればと思います。

そしてもっとシンプルに簿記の有用性に着目した事業経営の見直しを提唱しています。
これらは、基本的・経常的業務として、会社の決算申告、個人の確定申告
（青色申告、白色申告）、消費税の申告、並びに年末調整等を含みます。

建設業、製造業、医療法人をはじめ農業、小売業・卸売業、サ〜ビス業
（ＩＴ関連、不動産、飲食店等）などほぼ全業種の経験を持ち、
金融機関も浜松信用金庫、遠州信用金庫、磐田信用金庫、静岡銀行、
りそな銀行（順不同）等、多くのお客様と共にお付き合いをさせてもらっています。

会計ソフトはＪＤＬ、ＰＣＡ、ＩＣＳ、財務長官の経験がありますが、
現在は弥生会計（弥生給与、弥生販売仕入を含む）を使っています。

弊所は税理士法第３３条の２の書面添付に積極的に取り組み、
また法人のお客様に対しては、会計参与の設置を推進し、
実際に就任している会社もあります。

これらはお客様の決算書類の信憑性を高め、
同時に弊所の業務の品質を高めるものとしてこれからも重視していきたいと思います。

弊所では全ての法人、個人のお客様について電子申告を利用しています。
お客様には従来どおり紙に印刷した控えをお渡していますが、
弊所のペーパレス化には至極有用です。

同じインターネット環境の利用といえばもう時代はＳａａＳです。
これはお客様と弊所の双方にとって利便性が高いものとして弊所でも導入を計画中です。

企業会計原則も毎年追加・改正されるようになりました。
そんな会計の今をコラムしています。（トレンドオヴ会計）

つぎのサンプル資料を公開しました。
節税対策には『直前決算予想シミュレーション』、
資金計画には『キャッシュフロー計算書』、
『経営計画（利益計画）』には一般的に言われているように
付加価値分析に基づくものが分かりやすく効果があります。

税務会計経営

相続事業承継

�A相続・事業承継

当税理士事務所は特に近年になって相続税申告依頼が増えてまいりました。
ただかつてのように、財産がほとんど土地だけで納税資金に苦労する
という例は少なくなりました。
金融資産や生命保険金が増えているからです。
これは税理士としても相続税対策として見逃せないと改めて考えさせられました。

事業承継も弊所のお客様については順調に進んでいるようですが、
その優遇税制の改正はめまぐるしく、税理士泣かせとなっています。
したがって慎重な適用が要求されるところです。

相続に関するご案内

『贈与税の配偶者控除』のご利用はお済みですか？。
婚姻期間が２０年以上で、居住用不動産を配偶者に贈与した場合は、
２０００万円（基礎控除の１１０万円を含めて２１１０万円）が控除されます。
財産の多い方は是非ご確認を！

　　　

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会社設立登記、本店移転登記、役員又は目的の変更登記等の商業登記の中でも、
特に会社の設立にあたっては、、定款の認証から謄本の取得まで、
弊所（税理士、行政書士）が一貫して代行いたします。

また必要書類一覧表をお渡ししますが、必要事項の決定には税務的配慮が必要です。
設立後に思わぬ税金がかからないようにアドバイスします。

会社設立登記手控え

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�@新規許可申請等

面倒と言われる新規の許可申請ですが、弊所（行政書士担当）では、
わかりやすく手続きを説明した冊子や必要書類の一覧表をお渡しし、

その他更新、決算変更届、各種申請書・変更届の代行をいたしております。

新規申請案内

�A経営審査シミュレーション

弊所（行政書士担当）では経営審査の財務的業務を中心に、
やはり税理士として助言をさせてもらっています。

また決算確定前に経営審査の評点の計算と
その期又は次期以降の点数アップのシミュレーションをいたします。
まさに会社決算と経営審査のコラボレーションと言えます。

経審チェックリスト

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医療法人にとっては、公益性をより強制される第五次医療法改正で、　
早急に法人運営計画を練り直す必要に迫られています。

また一般酒類小売業者も規制緩和の逆境は大きく、厳しい事業運営を余儀なくされています。したがって設立又免許の申請も自ずから自重されているようです。

ファイナンシャルプランナーとしては、現在はリスクマネジメントが中心ですが、
子供手当てとか年金問題が世間を揺るがす状況では、
やはり子供の養育（マネーライフプラン）及び
老後の資金計画（シルバーエイジプラン） もおろそかにはできません。

また付随的業務として社会保険・労働保険をサポートしています。

その他周辺業務

【別紙】生命保険の必要保障額計算シート

付記　　補助金・助成金

安定成長期に入って以降の、数々の経済ショックにも、
雑草のご とく生き抜いた中小企業の社長さんには 敬服するばかりですが、
昨今のリーマンショック以降の状況は、巷で言われるように過去に例のない
深刻な事態となりました。
そのための国の政策的援助としての（助成金、補助金等）をご紹介していますが、
是非とも利用したいものです。

補助金・助成金制度のご紹介

　　　　 》》》厚生労働省緊急雇用対策
　　　　 》》》中小企業庁セーフティネット保証制度
　　　　 》》》 静岡県助成・融資制度
　　　　 》》》特定求職者雇用開発助成金（静岡県労働局）
　　　　 》》》雇用安定事業助成金（高齢・障害者雇用支援機構）
　　　　 》》》雇用・能力開発機構助成金
　　　 　》》》経営セーフティ共済（中小企業基盤整備機構）

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Hiromichi格言集「人生で戦うことは、そうはない」 −　Ｈａｍａｚｏ（ 浜松地域のとっておきクチコミ記事）より

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