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平成２８年度の国の税収はどれくらい？

平成２８年度政府予算案の一般会計総額は、96.7兆円と過去最大になりました。

今回は「経済再生と財政健全化の両立」がポイントで、

具体的には「一億総活躍社会の実現」「持続可能な社会保障制度の確立」

「事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国土強靭化の推進」

「教育の質向上や科学技術の基盤強化」などが挙げられています。

一般会計の歳出内訳は、社会保障関係費が31.9兆円で

最も多く全体の約33％を占めています。

一方、これを支える歳入は税収と公債金でまかなわれます。

バブル景気の発端といわれるプラザ合意は１９８５年（昭和６０年）でした。

その昭和６０年度の税収は38.2兆円で、

バブル景気で一番高かった平成２年度は60.1兆円でした。

そして今年度は、消費税率が８％になったことや企業業績の向上などにより、

57.6兆円の税収が見込まれています。

国の税収には、法人税・所得税・相続税・贈与税

・印紙税・消費税・酒税・たばこ税などさまざまありますが、

そのうち最も税収が多いのは所得税で今年度は17.9兆円が見込まれています。

その他では消費税が17.1兆円、法人税 が12.2兆円で、

これら３つの税が税収 のほとんどを占めます。

社会保障の負担 などで公債金の残高が増える日本ですが、

その残高を増やさないためにも経済再生が進み

財政が健全化されることを願いたいですね。

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