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処分に不服がある場合には？

国税の税務調査などで申告漏れなどの指摘をされた企業や個人は、

処分に不服があれば処分の通知を受けた日の翌日から３カ月以内に

（１）「税務署長等に対する再調査の請求」か

（２）「国税不服審判所長に対する審査請求」のいずれかを行うことができます。

また（１）により決定した処分になお不服がある場合には、

決定の通知を受けた日の翌日から

１カ月以内であれば（２）を行うこともできます。

さらに（２）によって裁決された処分に不服がある場合には、

その裁決があったことを知った日の翌日から６カ月以内に、

裁判所に「訴訟」を提起することができます。

このように税務署長等が行った処分に不服がある場合には、

（１）や（２）を経るなどして最終的に訴訟となります。

近年の訴訟では、東京国税局から約3995億円の

申告漏れを指摘された日本ＩＢＭの持ち株会社が

、国に約1200億円の課税処分取り消しを求めた訴訟がありました。

この訴訟は今年２月 にＩＢＭ側の主張が

認められて課税処分 が取り消しになりました。

国税庁の発表 によると処分を不服として裁判で争う件 数は

平成２４年度340件、平成年２５度 290件、平成２６年度237件と年々減っているようで、

平成２７年度は231件と平成１６年度552件の半分以下でした。

減少の背景には、税務調査のルールが明確になったことなどがあるようです。

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