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路線価３年連続下落、被災地地価は？

全国平均３．１％下落

国税庁は７月１日、相続税、や贈与税の算定基準となる

２０１１年分の路線価（１月１日現在）を発表した。

全国約３６万地点の標準宅地の前年比の変動率は、

平均で３．１％下落し、実質的に３年連続の下落となった。

下落幅は前年の４．４％から縮小した。

ただ、この路線価は東日本大震災の影響を加味しておらず、

同庁は被災地の調査結果を基に地価下落などを

反映させる「調整率」を今年１０〜１１月に示す。

被災地の地価変動を加味

国税庁は、２０１１年分の路線価に東日本大震災後の

地価変動を加味するための調査に入った。

（１）千葉県船橋市（液状化）

ＪＲ船橋駅から約１�`南の埋め立て地にある住宅街では、

震災で起きた液状化の修復工事が今も続く。

不動産取引が成立するケースは少なく、

相場を算定できないという。

（２）宮城県石巻市（用地買収に影響？）

津波で多くの商店が浸水した石巻市のアイトピア通り商店街。

災害に強い街づくりのため建築基準法に基づく

建築制限が広範囲で適用されそうである。

もし地価が大幅に下落すれば、移転や売却などにあたって、

損害を被る商店主が出てくるかもしれないという。

（３）福島県原発周辺（前例のない評価）

地価の調査は福島第一原発の周辺地域も対象。

国税庁は「前例がないので慎重に調べたい」として、

公示価格を定める国交省などとも協議して評価する方針。

▼路線価とは

主要な道路に面した土地１平方�b当たりの標準価格で、

公示価格の８割を目安に算出される。

その年の１月１日から１２月３１日までの間に

相続や贈与で土地（宅地）を取得した場合、

その評価の基準となる価格である。

　　　　　　　
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