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個人住民税の特別徴収について　−　浜松市

浜松市では、平成２４年度より所得税の源泉徴収義務者である全ての事業所を
個人住民税の特別徴収義務者に指定する予定です。

┏ １．個人住民税とは━━━━━━━━━━━━━━━━

個人の前年の所得を基準に浜松市が計算して、
本人に通知する市民税・県民税のことです。

┏ ２．特別徴収とは ━━━━━━━━━━━━━━━━

給与の支払をする者（事業所＝特別徴収義務者）が、
従業員の個人住民税を、その者の給与から毎月天引きして、
その従業員に代わって、毎月（原則として）納める方法をいいます。

これに対して、本人が金融機関等を通して納める方法を
「普通徴収」といいます。
浜松市では年４回の納期を決めています。

現在でも、事業所の選択により特別徴収をしているところもありますが、
平成２４年度からは、原則的に全事業所を特別徴収義務者に指定する、
と表現していますが、要するに強制適用となるということです。

また経過的に平成２３年度においても、浜松市在住の従業員数が
１０名以上の事業所に対しては、特別徴収義務者の指定を行う予定です。

┏ ３．特別徴収の対象者 ━━━━━━━━━━━━━━━━

前年に給与所得があり
その年の４月１日に給与の支払を受けている者を対象とします。

┏ ４．特別徴収の流れ ━━━━━━━━━━━━━━━━

�@給与支払者は給与報告書（源泉徴収票と同じ書式）を作成し、
　１月末日までに浜松市に提出します。（従来どおり）

�A浜松市は従業員ごとの税額を計算して、
　給与支払者へ従業員それぞれの税額を
　５月末までに通知（特別徴収税額決定通知書）します。

�B給与支払者は特別徴収税額決定通知書のうち
　納税義務者用を従業員に配布し、

　通知書に記載された税額を
　従業員ごとにその年の６月から翌年の５月までの給与から
　毎月天引きし、給与支払日の翌月１０日までに
　毎月浜松市に納めます。

　ただし、給与の支給人員が常時９人以下の特別徴収義務者は、
　特別徴収した住民税を半年分まとめ　て納めることができる特例があります。
　この特例を受けていると、その年の6月から11月までに特別徴収した住民税は12月10日、
　12月から翌年5月までに特別徴収した住民税は翌年の6月10日が、
　それぞれの納入期限になると推定されます。

┏ ５．留意事項 ━━━━━━━━━━━━━━━━

�@浜松市では、入札参加資格や指定管理者、一部補助金等の申請要件に
　特別徴収の実施を義務付けています。

�A家族従業員のみの事業所も特別徴収義務者となります。
「常時二人以下の家事使用人のみに給与を支払う場合」以外は、
所得税の源泉徴収義務者と同様に扱われます。

�B中途採用・新規採用の場合
「特別徴収繰入れ依頼書」を提出し、
その事業所の徴収税額合計、納付税額合計の変更をします。

�C休職・退職の場合
「給与所得者異動届」を提出して、
その事業所の徴収税額合計、納付税額合計の変更をします。

�D事業所ごとに、その全従業員が強制的に特別徴収の対象となり、
選択性は認められません

�E外国籍従業員も適用されますが、 その説明用冊子を浜松市ＨＰに
ポルトガル語、中国語、タガログ語、スペイン語、英語版をで掲載しています。

　　　　　　　　　
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