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決算短信の訂正

決算短信の開示後，財務指標などに誤りが判明，また，

誤りではなくても，後に公表する有価証券報告書との間に差異が生じる場合がある。

こうした場合，変更または訂正の内容を開示しなければならない

（東証：有価証券上場規程416条）。

開示のタイミングは，「投資判断に及ぼす影響が重要なもの」と

東証が認めるか否かで分かれる。

すなわち，重要と認められれば有報提出の前の即時開示が必要だが，

重要と認められなければ有報提出の後に開示すればよい（同）。

では，「重要」の判断基準は何か。

東証は「指標の項目に関わらず，開示した指標値の概ね0.1％を

超えるような変更や訂正」と具体的な数値例を示している。

今般，国税庁より震災対応として「復旧費等の見積額は損金算入可能」と

の通達が公表されたところ。

修繕費等の見積もり額を計上している場合であっても、

その内容が災害損失特別勘定であれば，

当該災害損失引当金繰入額は税務上損金とすることが認められる。

これにより，既に決算短信を開示した会社は，

最終損益に影響はないが，法人税等の額が変わる可能性も。

また，B/S上では，予定していた繰延税金資産の計上が無くなるため，

金額の多寡によっては，上記訂正開示の検討が必要となる場合もありそうだ。

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