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災害損失引当金

会社が保有する商品，事務所，工場などの資産が

災害により被害を受けた場合，翌事業年度以降に

見込まれる復旧費等の発生に備えるため，

その損失見込額を「災害損失引当金」等

として引当計上することがある。

過去にも，火災事故や地震等により，

損失見込額を計上する事例がみられた。

今回の震災では，損壊した資産の撤去費用，

原状回復費用，価値の減少を防止するための

費用などが該当するものと考えられる。

撤去費用等は，決算日後に実施が

予定されているものについて，原状回復費用等については，

資本的支出となるかを考慮し判断することになりそうだ。

こうした中，丸紅建材リースは，３月25日に臨時報告書を提出。

その中で，震災を要因とした損失見込額を開示している。

「地震災害損失引当金」を計上するという内容で，以下の記載を行っている。

「「東北地方太平洋沖地震」により損害が発生した

「仙台ヤード」について，現時点（平成23年３月25日現在）で

判明している損失見込額135百万円を平成23年３月期決算の

財務諸表及び連結財務諸表において

特別損失として計上する見込みであります。」

ただし，被災地域の会社のみならず，

被災地域に子会社・関連会社を持つ会社など，

その影響は広範に及んでいる。

損失額の全容把握に至っていないケースも多いものと思われ，

実際の見積り作業は困難な対応が予想される。

　

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