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重要性高まる暦年贈与による相続対策

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＜Ｑ＞　　
相続税の課税価格が１０億円、法定相続人は子が二人の場合で、
孫への生前贈与による、相続税対策のシュミレーションをしてください。
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＜Ａ＞
２３年度税制改正では、相続税・贈与税の
大幅な見直しが予定されている。

贈与税の減税項目が目立つ一方
相続税は、基礎控除の引き上げ、税率構造の見直しで

税負担が増加することから、
生前贈与の活用がより重要になると指摘されているところだ。

贈与税の改正では、孫と子の税率階層が緩和され、
相続時精算課税制度の受贈者に孫が追加される。

相続対策としての生前贈与の選択肢が増えることになる。

注意したいのは、孫への精算課税贈与では、
相続時には従来通り2割加算の適用を受けることだ。

┏ 孫への「精算課税」贈与【表1】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

基礎控除が7000万円から4200万円に減り、
この階層の税率は４０％から４５％に上がるため、

贈与前の相続税は、39,500万円となる。

そこで一人の孫に「精算課税贈与」を適用して、
１億円を贈与すると、贈与税額は1500万円。

相続時の精算で孫を加えて案分すると、
子Ａ（５億円）19,750万円、子Ｂ（４億円）15,800万円、
孫（１億円）3,240万円で、合計38,790万円

贈与税1500万円を加えると、40,290万円となり、
贈与しない場合より、790万円増えてしまう。

【表１】一人の孫へ「精算課税」贈与する場合
（単位；万円）
　　　　　　　贈与なし　　　贈与１億円　　　贈与２億円
贈与税　　　　　　 −　　　　　１，５００　　　　　３，５００
相続税　　３９，５００　　 　４０，２９０　　 　 ４２，８００

┏ 孫への「暦年課税」贈与【表２】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

孫への暦年贈与を１億円した場合、
ここでも特例税率適用できるため、

贈与税額4,800万円、残りの課税遺産9億円
に対する相続税は、34,500万円となる。

生前贈与しない場合より200万円少なくなる。

【表2】一人の孫へ「暦年課税」贈与する場合
（単位；万円）
　　　　　　　贈与なし　　　贈与１億円　　　贈与２億円
贈与税　　　　　　−　　　　　４，８００　　　　１０，３００
相続税　　３９，５００　　 　３９，３００　　 　 ３９，８００

また、暦年贈与は年数をかけて行うことと、
複数の子・孫に贈与することで

より軽減を図ることができるので、
精算課税贈与よりも有効な場合が多いと考えられる。

　　　　　　　

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