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「住宅取得等資金贈与の非課税」の利用

２月１６日から平成２２年分贈与税の
申告が始まります。（３月１５日まで）

贈与を行う場合、前回（１月２６日）のように、
基礎控除の１１０万円を適用するか、
特別控除２５００万円の相続時精算課税を適用するか、
まずその選択をすることになる。

ところが、住宅取得資金の贈与を行う場合は、
「直系尊属から住宅資金等の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税」を最優先に申告することになる。

非課税限度額は、平成２２年改正で１５００万円に
引き上げられたが,

対象が現金預金等、住宅取得等の資金に限られること、
その新築または取得する住宅・増改築等の要件も
クリアしていなければならない。

なお、この非課税限度額は、平成２２年１月１日から
２３年１２月３１日までの２年間の贈与について適用される。

したがって、２２年に初めて５００万円の贈与を受け
（中古住宅取得）、翌２３年に１０００万円の贈与を
受ける場合（増改築工事）にも適用が可能だ。

　　　　　　　

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