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小規模宅地等課税の特例改正のインパクト

改正の概要

昨年４月、相続税の特例である

「小規模宅地等の課税の特例」が改正され、

この特例で評価減できるケースが縮小されました。

これの伴い、最近、この特例に関する相談も増えています。

この「小規模宅地等の課税の特例」は、

相続人の事業用宅地や居住用宅地を相続人等が相続した場合に、

一定要件のもと、その土地の課税価格が

一定割合減額される租税特別措置です。

このうち実家の相続で問題になる「特定居住用宅地等」については、

２４０�uまでを限度面積としてその課税価格の８０％を

減額するというものです。

しかし、昨年の改正により、配偶者以外の相続人が

実家の敷地を継いだとしても、被相続人の生前から同居し、

相続後継続して住み続けているなど、

所定の要件を満たす以外は、

８０％の評価減の適用ができなくなっています。

改正前は、５０％の評価減が認められるケースもありましたが、

改正後は、８０％評価減が適用できなければ、

実家の敷地は丸々１００％の評価（８０％か０か）で

相続税が課税される事態になるわけです。

また、賃貸併用住宅では、賃貸部分と居住用部分を

厳格に分けて小規模宅地等の課税の特例を

適用することとなったため、敷地の評価額は

上昇する公算が高くなっています。

適用の可否に係る相談が増えているのも

当然と言えるかもしれません。

改正でどれくらいかわるのか？

改正前の小規模宅地等の課税の特例の適用状況を

まとめた国税庁の資料によると、

直近の平成２０年事務年度の小規模宅地等の

課税の特例の適用件数は全体で、４万２５０７件、

このうち特定居住用宅地等として評価減の

適用を受けた件数は３万９０件、

この件数に係る相続人の人数３万４７２１人、

減額金額は５７４７億円という規模です。

このうち「特定居住用」の数字の中には、

賃貸併用住宅の敷地で貸付部分でも

「特定居住用」として減額されたケースが含まれています。

改正後は、ここから賃貸併用住宅の賃貸部分の

敷地が削減されることになります。

また改正前、居住用でも相続人等による

居住の非継続で５０％の評価減が認められた

「上記以外の居住用」の数字が５５０９件、

相続人数６９７２人、減額金額５４２億円とありますが、

改正でこれがなくなるものとみられます。

これは、このケースで相続人ひとりあたり

約７７７万円の減額が消えることになるわけです。

賃貸併用住宅の相続等では警戒を

親の住宅（実家）の敷地を継いで、小規模宅地等の課税の特例を

受けられない可能性の高いケースで代表的なのは、

相続人である子が独立して住宅を持っているケースです。

実家の居住の継続が難しいためです。

もちろん、この特例の適用は、遺産分割して

相続する人が決まらないとできません。

遺産分割以前に家族内が不和だということになると、

特例適用など論外ということになります。

さらに、賃貸併用住宅でも敷地の評価額アップが

避けられない状況です。

　　　　　　

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