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法人税率０％の地域に会社を移したら？

世界の法人税率は、最も水準の高い40％台の日本や
アメリカなどをはじめ、
なんと０％のケイマン諸島などまで幅広くあります。

「じゃあ、法人税が無いケイマン諸島に会社を移そうかな…」と、
真剣に考えたくなりますね。

日本では、「国内に本店、もしくは主となる事務所がある法人」
のことを「内国法人」と呼んでいます。

逆に、「国内に本店、もしくは主となる事務所がない法人」
のことを「外国法人」と呼んでいます。

内国法人の場合、国内はもちろんのこと
海外支店を通じて得た所得も、
日本での課税対象になります。

つまり、日本に本社のある会社が、
法人税率０％のケイマン諸島に支店をつくり、
ケイマン諸島で所得を得たとしても、
その分も含めて日本の高い法人
税率で課税されることになります。

では逆に、ケイマン諸島に本社を置き、
日本に支店をもつ外国法人をつくったとします。

この場合、日本支店が得た所得は、
ケイマン諸島の法人税率０％が適用され
「法人税は不要」かと言えばそうはなりません。
外国法人の場合は、「日本で生じた所得に対してのみ」
日本の法人税率で課税されるのです。

つまり、内国法人でも外国法人でも、
日本で商売をして得た所得は、日本の高い法人税率から
逃れることはできないということですね。

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