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まだ上がる？日本企業の競争力

「事業用の償却資産にこれだけ幅広く
課税している国は、国際的にまれだ。

設備型産業の負担は特に重く、
固定資産税は縮減か、廃止してほしい」

日本経団連は、2011年度の税制改正に向け、
こう要望した。

固定資産税は、土地、建物のほか
事業者に対して、その事業資産にも課税が及ぶ。
（市町村等による評価により免税点はあるが）

企業の負担する固定資産税については、
２００６年の税制改正では一の焦点にもなり、

経済産業省は固定資産税の減免を要求した。

しかし固定資産税は市町村の税収の４割を超すとあって、
改正は実現しなかった。

世界最高水準の法人税率の引き下げが
遡上にあがっていることもあり、

税負担の軽減による企業競争力のアップを
期待できないだろうか？

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