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特定支出控除は条件緩和へ

昨年末に閣議決定された税制改正大綱の中から、
新着情報及び本稿に掲載していない 項目について
元旦の今日から３回にわたって送信します。

【概要】
サラリーマンは原則的には、"年末調整"で
所得税課税は完結する。もう還付金はもらったでしょうか？

年末調整で給与収入から控除する給与所得控除額−−−（以下「Ｋ」という）
は、自営業の経費にあたる。

「Ｋ」は法律で決められているため給与収入が同じなら、
「Ｋ」も全国的に全く同じ金額となる。

しかし通勤費などの費用を自分で計算し、必要経費の合計額−−−（以下「Ｈ」という）
が「Ｋ」を超えた場合、

"確定申告"をすることによりその超過分−−−（以下「Ｔ」という）
を「Ｋ」に上乗せて、税負担を軽くすることができる。

これを「特定支出控除」制度という。

【改正１】
超過控除額「Ｔ」は現行では、Ｔ＝Ｈ−Ｋだが
⇒改正によってＴ＝Ｈ−Ｋ×1/2となる。

＜例＞　
年収８００万円の人の「Ｈ」が１５０万円の場合、
「Ｋ」は２００万円のため現行ではこの控除を
摘要できないが、

改正後は超過分５０万円「Ｔ」（＝１５０「Ｈ」−１００「Ｋ×1/2」）
を２００万円「Ｋ」のほか、追加的に
給与収入から控除（合計２５０万円）する。

【改正２】
必要経費「Ｈ」の範囲に下記の６〜１０が追加された。

1.通勤費
2.転勤に伴う引越費用
3.研修費、
4.職務に直接必要な資格の取得費用
（弁護士、公認会計士、税理士、弁理士は除かれていたが
下記6.で改正後は認められる）
5.単身赴任者の帰宅交通費（月４回まで）
6.職務に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、
弁理士などの資格取得費
7.職務と関連する図書購入費
8.職場で着用する衣服費
9.職務に必要な交際費
10.職業上の団体の経費

気をつけたいのは、「職務に直接必要」「職務と関連」とかの
条件はみためで感じる以上に厳しいと思ったほうがよく、

もちろん自営業者の場合と同じく
個々の取引ごとに判断されるものである。

【終章】
ここまで読まれた方はなぁ〜だと思われたでしょう。
そう全国でもこの制度を適用しているのは、
２００９年度でたったの９人です。

％ではなく「あたま数」で言われるほど少ないんです。
改正後も何人？増えるでしょうか。

　　　　　　　

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