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雇用促進税制の創設

２０１１年４月から１４年の３月までの時限措置。

従業員数の増加１人当たり２０万円を
法人税額から控除する。

【要件１】
従業員数が前年度に比べて１０％以上で
かつ、５人（中小企業は２人）以上純増すること。

例えば定年退職者が１０人いたら、
１５人以上を増やす必要がある。

各地のハローワークが雇用保険の被保険者数を
基にその増加をチェックする。

いわゆるパートタイマーでも週２０時間以上の
勤務などで雇用保険に加入していれば
税額控除の対象だ。

【要件２】
この２と次の３の要件は、
この制度の脱法行為の防止策だ。

対象年度とその前年度に
事業主都合による離職者がいないこと。

前年度に意図的に減らして見かけ上の数を
増やすような悪用を防止する。

【要件３】
給与の支払総額が一定以上増えること。

「前年度の給与総額×従業員の増加率×３０％」で、
在職者の給与を削減して雇用を増やしたり、

年度末に駆け込みで採用して、１の要件を
満たそうとするケースを防ぐ。

年度当初の２ヶ月以内に従業員数の
増加見通しなどを計画書をハローワークに
提出することを義務付ける。

　　　　　　　

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