ホームmag2＞ mag2バックナンバー＞ 消費税率は本当に上がるのか（Search2）

消費税率は本当に上がるのか（Search2）

_/_/_/_/_/年金逼迫問題で消費税増税への理解を？_/_/_/_/_/

与謝野経済財政相は,現在は原則６５歳とする
公的年金の支給年齢の引き上げを検討する考えに言及した。

現役世代からの「仕送り」で成り立っている
現行の年金制度は、少子高齢化が進むに連れて
「現役」の負担が重くなる。

1970年頃に人口の７％程度だった６５歳以上の高齢者は、
現在は２０％を超え、さらに2050年頃には
４０％を占めるようになるという。

したがって当時は高齢者１人を現役世代８．５人で支えれば
よかったが、2009年度は１．８人で支えている状況だ。

こうした構造を打開するには消費税増税などで
負担を増やすだけでなく、給付の縮減も同時に
進める必要がある。

ただ、給付年齢の引上げの課題として、
仕事をリタイヤしてから年金給付までの
生活をどうするかなど課題も多い。

与謝野経済財政相は定年延長の必要性も指摘したが、
企業側では、定年を延長すれば、若年層の雇用を減らし、
人件費を調整する公算が大きい。

雇用インフラの再構築と一体での検討が必要だ。

同相の発言には、年金など社会保障を巡る
財源が逼迫している現状をあえて強調することで、

本題である、「国民に消費税増税に基づく財政改革」への
理解を求める狙いもありそうだ。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　《《《前の記事　　　　　　　　　　　　　　次の記事》》》

　　　　　　　
　【税務徒然草バックナンバー】へ戻る