ホームmag2＞ mag2バックナンバー＞ 法人税率引下げは困難か？

役員給与とその他の給与がある場合の給与所得控除

政策減税の「つなぎ法案」は年度内に成立する公算が大きくなった。

企業や家計の負担軽減措置が３月末に打ち切られ、
実質増税につながる事態はひとまず避けられそうだ。

ただ、法人減税や子ども手当といった目玉政策の法案成立のメドは立っておらず、
企業や家計の不安は払拭されたとはいえない状況だ。

その法人税率について企業にとって問題なのは、
設備投資や雇用、賃金、配当などの意思決定に支障が出かねない点だ。

また企業が将来の税金軽減効果を見込んで積んでおく
「繰り延べ税金資産」の処理にも混乱が生じようとしている。

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