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役員給与とその他の給与がある場合の給与所得控除

「本当に変わるの？」と非難轟々ともいえる
問い合わせの多い給与所得控除の改訂。

１つ確認しておきたいのは、この改訂が
平成２４年分所得税からということ。

本年２３年ではないので念のため。

【要旨】
政令委任されていた、「同一年中に一般の給与と
役員給与の両方がある場合」については、

双方の金額の多寡によって不利にならないように
調整されることになった。

【解説】
＞役員給与に係る給与所得控除の金額は、
収入が２０００万円を超えると低減するようになる。

＞一方、一般の給与は収入が１５００万円を超えると
同控除額は、一律２４５万円とされる。

例として、Ａ社から一般の従業員としての給与が２０００万円、
Ｂ社から役員給与として２５００万円もらった場合には、

一般の給与２０００万円に係る控除額は上限の２４５万円、
役員給与は低減規定から１８５万円となるが、

これについては、一般給与の２４５万円が給与所得控除額となる。

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