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切放し低価法の廃止

平成20年4月1日以後開始事業年度から，

棚卸資産の評価基準についてはいわゆる

低価法に一本化された「棚卸資産会計基準」が強制適用されている。

それに合わせて税務上でも棚卸資産の評価方法として

低価法を適用している会社もあるようだが，

23年度税制改正により，切放し低価法の廃止が予定されている。

そもそも，棚卸資産の評価方法には，

大きく分けて原価法と低価法がある。

原価法とは，個別法や，先入先出法などの

6つの方法からいずれかの方法により算出した額を

期末棚卸資産の評価額とする方法（ 法令28 �@一）。

低価法とは，原価法による評価額と

事業年度終了時における棚卸資産の時価の

いずれか低い方を評価額とする方法のこと（ 法令28 �@二）。

低価法を採用した際の翌期首の処理方法としては，

切放し法と洗替え法の2種類がある。

洗替え法とは，棚卸資産の期末評価額が

帳簿価額を下回ったことにより，

その切下げ分を当期費用として計上した場合，

翌期首にその切り下げ分を戻し入れる（収益計上）方法。

一方，切放し法とは，翌期首に切下げ分を戻入れず，

前期末の評価額を翌期首の帳簿価額とする方法で，

棚卸資産の受払簿に期末評価額を

記載していることなどを条件に認められている（ 法令28 �A）。

切放し低価法による場合は，かりに時価が回復したとしても，

戻入れ益は計上せず，時価の下落による評価損だけを

計上できることとなるため，

以前から制度を問題視する声もあったが，

法人課税の適正化という観点から

本改正で廃止されることとなった。

したがって，今後は，低価法を適用する際には

洗替え法によることとなるが，

"平成23年4月1日以後に開始する各事業年度においては，

同日以後最初に開始する事業年度の前事業年度末の

評価額をもって取得価額とする"経過措置が手当てされている。

例えば，取得価額が30万円の棚卸資産を

切放し低価法により評価していたものとする。

22事業年度末の評価額が28万円に下落した場合，

改正後の23事業年度期首については，

取得価額30万円に洗替えるのではなく，

22事業年度末の評価額28万円に洗替えることとなる。

以後，各事業年度についても，

22事業年度末の28万円を取得価額とみなすため，

毎期首の帳簿価額は28万円に洗替えていくこととなる。

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