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給付付き税額控除導入か

政府・民主党は消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の素案づくりを進めている。

消費税率を引き上げた場合の低所得者対策として現金給付と税額控除を組み合わせた

「給付付き税額控除」の導入を明記する方針だ。

食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入は見送る。

給付付き税額控除は税金から一定額を控除する減税で、

課税額より控除額が大きいときにはその分を現金で給付する措置。

納税額が10万円の人に15万円の給付付き税額控除をする場合は、

差額の5万円を現金支給する。

正確な所得の把握が必要となるため、2015年の運用開始を目指す

社会保障・税の共通番号制度の実現が前提になる。

素案には景気動向を踏まえて増税を凍結する

弾力条項も盛り込むものと思われる。

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