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平成２３年度の滞納状況が発表されました

平成２３年度の税金滞納状況が、今年の７月に国税庁から発表されました。

滞納額は、これまでの「滞納残高」に「新たに発生した滞納額」を足し、

そこから徴収した分を示す「滞納整理額」を引いたものとなります。

平成２３年度末における滞納額は１兆3617億円で、

前年の平成２２年度に比べて584億円減少しました。

滞納額の推移は、平成以降でみると平成１０年度の２兆8149億円をピークに年々減少し、

平成２３年度の滞納額は平成１０年度の50％以下となりました。

滞納の税目別では、消費税4169億円（地方消費税を除く）、

申告所得税3746億円、源泉所得税2614億円、

法人税1754億円、相続税1306億円となっています。

また、平成２３年度に新たに発生した滞納額は6073億円で、

そのうち消費税の滞納額は3220億円。申告所得税1234億円、

法人税737億円と他の税目に比べて消費税の滞納が圧倒的に多く、

全体の 50％以上を占めています。

一方、滞納整理 額は6657億円で新たに発生した滞納額と 同じように、

消費税が3307億円と全体の 50％近くを占めています。

全体からみた滞 納発生割合は1.4％で、

平成１６年度以降 ８年連続で２％を下回り、

低い水準が維持されています。

しかし、今後は滞納額の50％以上を占める

消費税の税率が上がることになりそうですから、

滞納額は増えることが予想されます。

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