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電源開発促進税 -原子力発電に関する基礎知識

国税で、発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、

電気の供給の円滑化などを目的とした、

目的税（その税金の使い道が決まっている税金）です。

納税義務者（税金を納める者）は一般電気事業者（東京電力等）で、

販売した電力や自ら使用した電力に課税されます。

税金はどれくらい？

税率は、現在1,000KWH当たり375円で、

一世帯当たり平均で月110円程度と言われています。

税率は2003年9月まで1,000KWH当たり445円でしたのが、

その後徐々に下げられて、425円→400円となり、現在の375円となっております。

何に使われているの？

創設は1974年のオイルショックによる石油に代わる代替エネルギーの開発で、

原子力・水力・地熱等の発電所の設置を促進することを目的としておりましたが、

主に原子力発電所の設置促進に使われてきました。

2006年度までは特別会計として、一般会計とは別に取り扱われてきましたが、

2007年度からは、一般会計に含め必要額を特別会計

（電源開発促進勘定）へ組み入れる仕組みとなりました。

2008年の特別会計は、概ね3,300億円でしたが、

その半分以上が、独立行政法人・公益法人・民間企業に

委託費用として支払われております。

そのうち突出して大きいのが日本原子力研究開発機構

（以下　開発機構）1,226億円と原子力安全基盤機構

（以下　基盤機構）225億円で合わせて、1,451億円です。

これを見ても原子力発電は国策であったことがよくわかります。

更に2011年9月30日の東京新聞ではこの2つの機構には各々4人の天下り官僚ＯＢがおり、

各人の平均年収が開発機構で1,570万円、

基盤機構で1,860万円と多額であることがスクープされました。

しかし一方で開発機構の研究員は、除染廃土処理費の低減技術、

廃炉費の低減技術、超高温原子炉（原発のガスタービン化・原子力石炭液化）、

海水ウラン（シェールガスの600倍の熱資源）。

など数百兆円以上の国家収益につながる研究業績があると言う意見もあります。

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