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年収が500万円の場合は年約1600円

「復興特別所得税」が平成２５年１月１日からはじまりました。

趣旨は「東日本大震災からの復興を図ることを目的として、

東日本大 震災復興基本法に定める基本理念に基づき、

平成２３年度から平成２７年度までの間に おいて実施する

復興施策に必要な財源を確 保するための特別措置」とされています。

復興特別所得税は平成２５年１月１日から

平成４９年１２月３１日までの25年間で、

基準所得税額に2.1％の税率を乗じた金額となります。

従ってサラリーマンの場合は今年１月の給与から、

これまで源泉徴収されていた所得税額に

復興特別税額が併され源泉徴収されています。

例えば本来、源泉徴収される所得税額が10000円であれば、

その2.1％の210円が復興特別税額として合算され、

10210円が給与から源泉徴収されることになります。

財務省によると、夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯の場合、

年収500万円で年約1600円、年収1000万円で

年約14000円の負担増になるとされています。

また、所得税だけでなく個人住民税についても

平成２６年度から平成３５年度の10年間、

個人住民税の均等割の税率が1000円ほど

引き上げられて年額5000円となります。

なお、預金利息、ＦＸ取引の利益、

投資信託の譲渡益や分配金の所得税額に対しても、

平成２５年１月１日から25年間、

2.1％の復興特別所得税が課されることになります。

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