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環境税による家計負担はどれくらい？

石油や天然ガスなどに課税される「地球温暖化対策のための税（環境税）」が

平成２４年１０月から施行されました。

主な削減効果としては、課税により化石燃料の価格が上がることで

消費量が減る「価格効果」が期待されています。

また、税収を活用してリチウムイオン電池などの革新的な

低炭素技術集約産業の国内立地の推進や、

中小企業等による省エネ設備導入の推進など、

省エネルギー対策や再生可能エネルギー普及といった

「財源効果」も期待されています。

さらに、国民などが二酸化炭素削減をより強く認識する

「アナウンスメント効果」もあると考えられています。

環境税は石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料に課税され、

国内産であれば 採掘業者が、

輸入の場合は石油精製業者などの輸入業者が納税します。

税額は排出す る二酸化炭素の量に応じて決まります。

なお、急激な負担増を避けるため税率は３年半かけて段階的に引き上げられ、

最終的な 税額は二酸化炭素の排出量１トンあたり 289円になります。

完全実施後は年間で2623億円の税収が見込まれています。

課税は事業者にされますが、最終的にはガソリン価格や

電気料金などに転嫁されます。

そのため家計負担は、現在のエネルギー使用量などをベースに単純試算した場合、

平均的な世帯で月100円程度増えると予想されています。

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