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「所得税」と「固定資産税」が減税されます

地震で住宅が倒壊すれば居住者に危険がおよびます。

さらに、倒壊した建物は近隣住民の避難の妨げにもなり、

被害を拡大させる危険性があります。

そこで、「災害に強いまちづくり」を推進するために、

一定の条件を満たした耐震改修には

「所得税」と「固定資産税」の減額措置が設けられています。

まず所得税の減税措置についてですが、

標準的な工事費用相当額の10％（最高25万円）を

所得税額から控除することができます。

ただし、補助金などの交付を受ける場合には、

その額を差し引いた金額となります。

主な要件は、昭和５６年５月３１日以前に着工されたもので、

現在の耐震基準に適合しない住宅であること。

また、居住する住宅を個人が

平成２９年１２月３１日までに耐震改修した場合などになります。

次に固定資産税の減額措置 についてですが、

改修工事が完了した年 の翌年度から１年間に限り、

120平米相 当部分までの固定資産税が

２分の１に減 額されます。

なお、120平米を超える部 分は減額されません。

主な要件は、昭和５７年１月１日以前から

所在していた住宅を、平成２７年１２月３１日までに

現行の耐震基準に適合するよう耐震改修すること。

また、耐震改修の費用が50万円を

超えていることなどになります。

なお、これらの税制優遇を受けるためには、

必要書類をそろえて申告する必要があります。

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