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「所得税」と「固定資産税」が減税されます

地震で住宅が倒壊すれば居住者に危険がおよびます。

さらに、倒壊した建物は近隣住民の避難の妨げにもなり、

被害を拡大させる危険性があります。


そこで、「災害に強いまちづくり」を推進するために、

一定の条件を満たした耐震改修には

「所得税」と「固定資産税」の減額措置が設けられています。


まず所得税の減税措置についてですが、

標準的な工事費用相当額の10%(最高25万円)を

所得税額から控除することができます。

ただし、補助金などの交付を受ける場合には、

その額を差し引いた金額となります。

主な要件は、昭和56年5月31日以前に着工されたもので、

現在の耐震基準に適合しない住宅であること。

また、居住する住宅を個人が

平成29年12月31日までに耐震改修した場合などになります。


次に固定資産税の減額措置 についてですが、

改修工事が完了した年 の翌年度から1年間に限り、

120平米相 当部分までの固定資産税が

2分の1に減 額されます。

なお、120平米を超える部 分は減額されません。

主な要件は、昭和57年1月1日以前から

所在していた住宅を、平成27年12月31日までに

現行の耐震基準に適合するよう耐震改修すること。

また、耐震改修の費用が50万円を

超えていることなどになります。

なお、これらの税制優遇を受けるためには、

必要書類をそろえて申告する必要があります。


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