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接待飲食費に関する課税が緩和されました

これまでは原則として、法人が支出した

交際費等については損金不算入でした。

ただし、資本金１億円以下の中小法人の場合は、

800万円以下の交際費等について

全額損金算入が認められていました。

この「交際費等の損金不算入制度」が改正され、

平成２６年４月１日以後に開始する事業年度から

適用されることになりました。

まずはじめに、１人あたり5000円以下の

飲食等のために要する費用においては、

書類の保存要件を満たしているものについては、

これまでどおり全額損金算入が認められています。

次に5000円を超える場合ですが、

資本金１億円以下の中小法人以外の大企業など、

これまで交際費等の全額が

損金不算入だった法人においても、

接待飲食費の額の50％相当額が

損金算入できることになりました。

ただし、従業員や親族などに対するものは除かれるのでご注意ください。

また、資本金１億円以下の中小法人にお いは、

前述の「接待飲食費の額の50％相当額の損金算入」か

「定額控除限度額ま での損金算入」の

いずれかを選択できる ことになりました。

なお、接待飲食費は、 飲食等の

「年月日・参加した得意先等の 名称と

その関係・参加した者の数・その費用の金額

並びに飲食店等の名称および所在地」などを

帳簿書類に記載しておく必要がありますので、

きちんと整理保存しておきましょう。

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