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研究開発税制を活用して競争力の強化を！

研究開発投資を増やして企業競争力を高めることなどを目的に、

研究開発税制が見直しされました。

改正前は「総額型」「増加型」「高水準型」

「オープンイノベーション型」の４つに分かれていましたが、

その中の「増加型」と「高水準型」は平成２８年度末までの時限措置でした。

改正後は「増加型」が「総額型」に組み込まれ、

「高水準型」は適用期限が２年間延長され、

「総額型」「高水準型」「オープンイノベーション型」の３つになりました。

「総額型」の税額控除率は、試験研究費の増減に応じて

６〜14％（中小法人は12〜17％）に拡充されました。

控除限度額も一定の要件を満たした場合、

従来の法人税額の25％に０〜10％の上乗せが可能になりましたが、

高水準型との選択制となります。

ただし どちらの上乗せも２年間の時限措置と なります

（税額控除率については一定率 以上）。

また「オープンイノベーション 型」は手続きの見直しにより

使い勝手の 向上が図られています。

近年では、ＩoＴやビッグデータ、人工知能などを活用した

「第４次産業革命」が進展しています。

これらの技術を活用する新たなビジネス開発を後押しするために、

これまでの製造業による「モノ作りの研究開発」に加えて、

ビッグデータなどを活用した第４次産業革命型の

「サービスの開発」が試験研究費の定義に追加されました。

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