ホーム> 経営のヒント> バックナンバー> 身に覚えのない会社から商品案内が届きます
【個人情報保護法のツボ2011.03.29 その12】
┏ Q ┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳
飲食店チェーンの店長です。仕事の情報収集を兼ねて、
私用の買い物などでポイントカード作成や会員登録をしています。
最近、登録した覚えのない会社から商品案内が送付されてくるようになりました。
登録先に問い合わせたところ情報はきちんと管理しており、
会員登録時の書類に明記した利用目的の範囲で案内を送っているとのことですが、
どうも納得がいきません。
┏ A ┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳
知らない会社から商品案内などが届くのは、決していい印象を受けませんね。
今回ポイントとなるのが「個人情報の利用目的」です。
個人情報保護法では個人情報を集める際、本人に利用目的を書面などで
わかりやすく通知するよう求めています。
また利用目的の内容は、具体的に記すよう定めています。
しかし、悪質な例で「当社およびグループ各社の販促活動全般に使用します」と
いった抽象的な表記により、登録者の想定を超えた利用がなされてしまう場合もあります。
会員登録などで個人情報を提供する際には、
利用目的の記載内容を自分の目できちんと確認しましょう。
また、仕事で個人情報を収集する際には、利用目的を具体的に明示し
了承を得てから案内や文書を送付することが、
結果的に顧客の信頼を得ることになるでしょう。
ホーム - 業務案内 - セカンドオピニオン - 門外不出のサンプル - 経営のヒント - ニュースレター -
職場のQ&A - 個人情報保護法 - 報酬・料金例示 -
ご相談・ご利用方法 - 事務所概要 -
所長挨拶 - 優良サイトのご紹介 - よくある質問 - お知らせ - プライバシーポリシー - 特定商取引法 -
唯我独尊Hiromichi - サイトのキセキ - 税務徒然草 - サイトマップ
Copyright© 2009 浜松の税理士太田彰サイト All Rights Reserved.
サイト内の記事・写真・アーカイブ・ドキュメントなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載等を禁じます。