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「特定役員等」に係る退職手当等

平成24年度税制改正により，勤続年数が5年以下の「特定役員等」に係る

退職手当等について，現行の「退職所得控除額を控除した残額を

2分の1」とする規定が廃止され，平成25年1月1日以後に

支払うべき退職手当等から適用される。

役員への就任状況や退職慰労金支給の態様は，

企業ごとに異なることから，編集部には，

早速，具体的な適用関係に関する質問が寄せられている。

必要な事項は本稿でお答えする。

基本的な事項として，使用人兼務役員が専任役員に就任した後に

退職した場合を例に，特定役員退職手当等と

一般退職手当等とがある場合の退職所得控除に係る

「重複勤続年数」の調整が必要だ。

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