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新着＋お知らせインデックス 201204-

■2016.02.01【国税庁 個人番号記載ない書類への税務署窓口対応で事務連絡】

■2015.05.16【すべての領収書・契約書をスキャナ保存で原本破棄が可能に】

■2014.12.30【国税庁が様式関係の情報提供スケジュールを公表】

■2014.10.29【マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ】

■2013.11.30【自民党税調平成26年度税制改正大綱策定へ始動】

■2013.11.21【非嫡出子の相続分を見直す民法の一部改正案】

■2013.09.28【価格の表示に関する特別措置のポイント】

■2013.09.09【経過措置の対象となる契約】

■2013.08.17【契約成立日と契約書交付日が異なる場合】

■2013.06.30【政府税制調査会が始動】

■2013.06.17【円滑・適正な転嫁のため税抜価格表示が可能に】

■2013.06.10【消費税法税抜価格ベースの端数処理特例が復活】

■2013.06.02【マイナンバー関連4法が通常国会で可決・成立】

■2013.05.27【売上・仕入計上時期が異なる場合の消費税率の留意点】

■2013.02.23【消費税率引上げに伴う経過措置について】

■2013.01.14【与党「平成25年度税制改正大綱」を決定】

■2012.12.25【政権交代で注目される今後の税制改正と抜本改革】

■2012.11.27【衆院解散でマイナンバー法案を含む91法案が廃案】

■2012.11.05【25年度税制改正へ民主党税調が始動】

■2012.10.30【賃貸借処理「分割控除」の適用税率は引渡し時の税率】

■2012.10.12【年末調整関係の各種様式を整備】

■2012.09.06【「特定役員等」に係る退職手当等】

■201209.04【退職所得の徴収額速算表を追加】

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