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ハンバーガーをテイクアウトして節税に

深刻な財政赤字のため、いよいよ消費税に
関する議論が活発になってきました。

現在、日本の消費税率は、非課税のものを除いてすべて一律５％です。
今後これが、引き上げられていきそうな気配です。

そうなると問題になるのが、「所得に対する逆進性」です。

これは、税率が上がると所得が低い人ほど
「収入に対する消費税の割合」が大きくなるという考え方です。

そのため消費税率の高い国々では、
食料品などの生活必需品等については税率を低く抑える
「複数税率」を採用しているところが多くありますが、
その課税方法は様々です。

例えばイギリスでは、食料品の税率は０％でも
温かい商品などは17.5％になります。

またドイツではハンバーガーを
お店で食べると税率は19％ですが、
持ち帰れば７％になります。

さらにフランスではキャビアが19.6％で
トリュフは5.5％と定められています。

このように複数税率は、同じ商品なのに
どこで食べるかで税率が異なったり、
食料品の種類や状況によって細かく分類されて非常に複雑です。

そのため日本では、消費税率を引き上げた場合、
複数税率にするのか、はたまた現状のように一律税率のままで、

所得の低い人には食料品などの支出に掛かった消費税分を
払い戻す方法にするのかが議論がされています。

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