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環境税の導入

正式には地球温暖化対策税といい、
エネルギー由来のＣＯ2排出量の削減を目指す。

石炭などの化石燃料に課す石油石炭税を
２０１１年１０月から増税し、

増税部分を環境税と位置づける。
４年かけて段階的増税が予定されている。

石油石炭税は、化石燃料の採取・輸入の
段階で課税するため、直接的には商社、電力会社・
石油元売会社が支払うが、

その一部はガソリン・電力料金を通じて
国民全体が負担している。

つまり石油元売会社等の納税者がガソリンなどに
価格転嫁することにより負担は国民に回ってくる。

税額引き上げをガソリンに当てはめると、
１リットル当たり０．７６円となる。

><?#$%&\@*+> ■ その他のおもな改正大綱 ■ <?#$%&\@*+><?#$%&\@*+><?#$%&\@*+>

＜１＞　まず、実効税率の引下げが注目されていた法人税では、
普通法人の税率を３０％から２５.５％に引き下げ、

中小法人の軽減税率は３年間の措置として１８％から
１５％へ引き下げ、本則税率も２２％から１９％に引き下げる。

＜２＞　税率引下げに伴う法人税の課税ベースの拡大措置では、
減価償却制度の２５０％定率法を２００％定率法に見直し、

＜３＞　欠損金の繰越控除の限度額は中小企業を除き、
所得金額の８０％相当額に制限し、
繰越期間を９年に延長する。

＜４＞　また、解散が見込まれる１００％グループ法人株式の
評価損を計上しない措置が講じられる。

　　　　　　　

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