ホームmag2> mag2バックナンバー> 201104- > サラリーマンの節税
■■◆選択済みの最大の節税策
サラリーマンは収入を誤魔化せないし、認められる経費も少ない、
経営者たちは、領収書を集めて節税をやっていて、
羨ましい・・・、なんて不満話はよく聞きます。
しかし、給与所得者であることこそが、最大の節税策です。
■■◆事業者とサラリーマンの比較
事業所得者で経費を2,000万円かけて
4,000万円の収入があったとすると、稼ぎは2,000万円です。
所得控除が200万円だとすると、所得税と住民税は約423万円で、
社保負担を無視した税引き後手取は約1,355万円です。
サラリーマンが同じ条件で同じ手取となるときの
稼ぎである年収は約1,779万円になります。
つまり、2,000万円とこの金額との差は給与所得控除による効果で、
税法の世界では最大の既得権、最大の聖域です。
■■◆被災地の事業者とサラリーマンの比較
大震災に遭って、一家の稼ぎ手が死亡したような場合、
サラリーマンだと、まず労災保険の遺族補償の適用があり、
厚生年金等の遺族年金の対象になります。
年収として何百万円かになります。
事業主の遺族には、労災も厚生年金も適用外で、
国民年金の遺族年金が数十万円支払われるだけです。
従業員の労災保険料の全額・年金保険料の半額を
負担する事業主には人生のリスク管理は自己責任とされています。
■■◆法人成りは給与所得者成り
多くの個人事業主にとって法人成りは、
給与所得者となって節税効果の恩恵に与かれるとともに、
本人も社会保険に加入できる、
安定への第一ステップの意味をもっています。
給与所得者であることにメリットがなかったら、
法人成りへの意欲はあり得ません。
給与所得者であることは最大の節税策なのです。
■■◆正社員保護制度が厚いことへの気付き
逆に、経営者を妬んだり、不正の常習犯のように思ったりしている人々で、
それなら自分も脱サラをして経営者になってやろう、
と行動に出る人は滅多にいません。
脱サラして初めて、給与所得控除という架空経費控除制度の恩恵に気付き、
起業に失敗して初めて、正社員サラリーマンを
保護する制度から脱したことのリスクの大きさに気付きます。
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