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サラリーマンの節税

■■◆選択済みの最大の節税策

サラリーマンは収入を誤魔化せないし、認められる経費も少ない、

経営者たちは、領収書を集めて節税をやっていて、

羨ましい・・・、なんて不満話はよく聞きます。

しかし、給与所得者であることこそが、最大の節税策です。

■■◆事業者とサラリーマンの比較

事業所得者で経費を2,000万円かけて

4,000万円の収入があったとすると、稼ぎは2,000万円です。

所得控除が200万円だとすると、所得税と住民税は約423万円で、

社保負担を無視した税引き後手取は約1,355万円です。

サラリーマンが同じ条件で同じ手取となるときの

稼ぎである年収は約1,779万円になります。

つまり、2,000万円とこの金額との差は給与所得控除による効果で、

税法の世界では最大の既得権、最大の聖域です。

■■◆被災地の事業者とサラリーマンの比較

大震災に遭って、一家の稼ぎ手が死亡したような場合、

サラリーマンだと、まず労災保険の遺族補償の適用があり、

厚生年金等の遺族年金の対象になります。

年収として何百万円かになります。

事業主の遺族には、労災も厚生年金も適用外で、

国民年金の遺族年金が数十万円支払われるだけです。

従業員の労災保険料の全額・年金保険料の半額を

負担する事業主には人生のリスク管理は自己責任とされています。

■■◆法人成りは給与所得者成り

多くの個人事業主にとって法人成りは、

給与所得者となって節税効果の恩恵に与かれるとともに、

本人も社会保険に加入できる、

安定への第一ステップの意味をもっています。

給与所得者であることにメリットがなかったら、

法人成りへの意欲はあり得ません。

給与所得者であることは最大の節税策なのです。

■■◆正社員保護制度が厚いことへの気付き

逆に、経営者を妬んだり、不正の常習犯のように思ったりしている人々で、

それなら自分も脱サラをして経営者になってやろう、

と行動に出る人は滅多にいません。

脱サラして初めて、給与所得控除という架空経費控除制度の恩恵に気付き、

起業に失敗して初めて、正社員サラリーマンを

保護する制度から脱したことのリスクの大きさに気付きます。

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