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営業に関しない受取書

領収書（受取書）に印紙を貼るのか否か、迷うことがビジネスの現場ではよくあります。

印紙税は，文書の種類ごとに非課税となる文書が定められており，

売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書（第17号文書いわゆる領収書）であれば，

営業に関しない受取書又は受取金額が3万円未満のものは非課税となる。

営業とは，一般的に，利益を得るために継続的に行うことと解されるが，

営業に“関しない”受取書は，非課税文書に当たると規定されているため，

営業行為そのものにおける売上代金に係る受取書だけではなく，

営業に“関する”ことにおける売上代金に係る受取書についても，

非課税文書には該当しないこととなる。

会社が行う行為はすべて営業に関することであるため，

会社が作成する受取書については，本業の売上代金に係る受取書だけでなく，

保有する土地を売却するなど，本業以外で得た売上代金に係る受取書についても，

営業に関しない受取書とは言えず，受取金額が3万円以上であれば，

印紙を貼る必要がある。

一方，サラリーマン等の個人は，会社で働くことが本業であるため，

たまたま自宅を売却したり，ネットオークションを

するなどして得た売上代金に係る受取書は，

営業に関しない受取書に該当する。

だが，例えば，土地を貸すなどして，継続的に収入を得ていた場合，

それは営業そのものに該当するため，

その売上代金に係る受取書は，営業に関しない受取書とは言えず，

非課税文書には当たらないこととなる。

さらに，その土地を売却した場合，営業用資産を売却したこととなるため，

その売上代金に係る受取書は，営業に“関しない”

受取書には当たらないこととなり，非課税文書には該当しないこととなる。

例えば，個人が駐車場等として賃貸し，

賃貸収入を得ていた土地を売却した場合，営業用資産を売却しているため，

営業に“関する”ものとして，その売上代金に係る受取書は，

営業に関しない受取書には当たらないとした裁決事例がある。

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