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印紙税の非課税範囲が５万円未満に拡大

「金銭または有価証券の受取書」については、記載された受取金額が

３万円未満の場合は現在、非課税とされています。

それが平成２６年４月１日からは、受取金額が５万円未満のものは非課税となります。

「金銭または有価証券の受取書」とは、金銭または有価証券を受領した者が

その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。

例えば、「領収書」「受取書」「レシート」などがこれに該当します。

また、金銭や有価証券の受領事実を証明するために、

請求書や納品書などに「代済」「相済」「了」などと記入したものも該当します。

飲食店などのように、３万円を少しだけ超える場合がしばしばあるところで は、

非課税範囲が５万円未満に拡大され ることは特に朗報でしょう。

またこの他 には「不動産の譲渡に関する契約書」や

「建設業法で規定された建設工事の請負に関する契約書」

においても印紙税額が軽減されます。

こちらの軽減措置は、平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの

期間が対象となります。

なお、平成２５年度の国の歳入予算を見ると、印紙による税収は約1.1兆円です。

所得税や法人税などの主要税目に比べると少ないですが、

たばこ税の１兆円弱や酒税の1.3兆円強と肩を並べます。

このように比べてみると、印紙税もけっこうな税収があることが分かります。

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