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支店を出したら法人住民税はどうなるの？

住宅会社の経営者から、「支店を出そうと考えているのですが、

その場合、均等割はどこに納付するのでしょうか？」というご質問を いただきました。

今回は本店がＡ県Ｂ市 にあり、支店を同じＡ県のＣ市に出すケ ースになります。

まず、法人は法人住民 税を納める必要があります。

法人住民税 とは今回の場合、県民税や市民税となり ます。

この法人住民税には、利益に関係なく会社の資本金や

従業員数に応じて税額が決まる「均等割」と、

法人税の額に税率を掛けて計算する「法人税割」というものがあります。

今回の均等割は、本店と支店は同じ県内ですから、

Ａ県にのみ県民税の均等割を納めることになります。

また、資本金や従業員数に変わりがなければ、

納付額が増えることはありません。

しかし、市税の均等割は市町村がＢ市とＣ市で異なるため、

本店のあるＢ市と新たに出店するＣ市のそれぞれに納める必要があります。

仮に県も異なるところに支店を出した場合には、

新たに出店する県と市の両方に均等割が発生します。

次に法人税額に応じて負担する「法人税割」についてですが、

こちらは本店と支店に分割して納めることになります。

分割の基準は、主に事務所数や従業員数となります。

なお、東京都23区内については、

都の特例として都民税と区民税の２つをあわせて都民税とし納めることになります。

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