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「社会保障・税番号制度」とはどんな制度？

「社会保障・税番号制度」というとピンとこないかもしれませんが、

「マイナンバー制度」というと耳にされたことがある方も多いのではないでしょうか。

この制度には、「複数の機関に存在する特定の 個人の情報」を

同じ個人の情報であると 確認することにより、

社会保障と税制度 の効率性や透明性を高める目的があり ます。

そのため、住民票を持つすべての

人に１人１つの番号が指定されます。

こ れを「マイナンバー」といいます。

「社会保障・税・災害対策」の分野において、

国の行政機関や地方公共団体などは

保有する個人情報とマイナンバーを紐づけて

効率的に情報管理が行え、

さらには関係機関との間で迅速かつ確実に

やり取りができるようになるといわれています。

マイナンバーは、平成２７年１０月から市区町村より

「通知カード」が送付され、平成２８年１月から

「社会保障・税・災害対策」の行政手続で必要になります。

なお、国の行政機関などだけでなく民間企業でも、

従業員の給料から源泉徴収をして税金を納めたり、

健康保険や厚生年金の加入手続を行ったりする際に、

従業員やその扶養家族のマイナンバーを取り扱うことになります。

また、外部の人に講演を依頼して報酬を支払う場合には、

報酬から税金の源泉徴収が必要となります。

このような場合にもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

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