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国税庁からこんな調査票が・・・

「国税庁から民間給与実態統計調査票というものが届いたのですが、

民間給与実態統計調査とは一体どんなものなのでしょうか？

また、調査票の提出は義務なのでしょうか？」というご質問がありました。

「民間給与実態統計調査」は、民間給与実態統計の

作成を目的とした調査で す。

民間給与実態統計は、民間の事業所 における

年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、

企業規模別などに明 らかにします。

さらに租税収入の見積り や租税負担の検討、

税務行政運営などの基本資料とすることを目的としています。

対象になるのは、各年の１２月３１日現在で

民間の事業所に勤務している給与所得者で、

所得税の納税の有無は関係ありません。

特色は、従事員１人から5000人以上の

事業所まで広く調査していることや、

給与階級別、性別、年齢階層別、

勤続年数別による給与所得者の

分布が分かることなどです。

なお、調査票が届く事業所は平成２４年分の場合は、

従業員数１〜９人の事業所では

400分の１、10〜29人では200分の１、

30〜99人では60分の１といった抽出率になっています。

最後に調査票の提出についてですが、

国の重要な統計調査である基幹統計調査を行う場合には、

「報告を求められた者は、これを拒み、

又は虚偽の報告をしてはならない」と

統計法第13条で規定されていて報告義務が課されています。

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