ホームmag2＞ mag2バックナンバー＞ 201504-＞ 設備投資はこの制度を利用して節税を！

設備投資はこの制度を利用して節税を！

「生産性向上設備投資促進税制」を利用するには、

「生産等設備を構成するものであること」

「最低取得価額要件を満たしていること」

「国内への投資であること」

「中古資産・貸付資産でないこと」

な どいくつかの条件があります。

対象となる 設備はＡ類型の「先端設備」と、

Ｂ類型の 「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の２つに分けられます。

Ａ類型は、「機械装置」および一定の「工 具」「器具備品」「建物」

「建物附属設備」 「ソフトウエア」のうち、

「最新モデル」と「生産性向上（年平均１％以上）」の

２つの要件を満たすことが必要になります。

またＢ類型は、「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」

「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、

「投資計画における投資利益率が年平均15％以上

（中小企業者等は５％以上）」の要件を満たすことが必要になります。

なお税制措置は時期によって異なり、平成２８年３月３１日までは

「即時償却」か「税額控除５％（建物・構築物は３％）」のいずれかを、

それ以降で平成２９年３月３１日までは

「特別償却50％（建物・構築物は25％）」か「税額控除４％

（建物・構築物は２％）」のいずれかを選択することができます。

最後に対象者についてですが、青色申告をしている法人と

個人事業主が対象で業種や企業規模に制限はありません。

---

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　《《《前の記事　　　　　　　　　　　　　　次の記事》》》

　　　　　　　
　【税務徒然草バックナンバー】へ戻る