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3000万円の特別控除が適用できます

平成２７年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、

倒壊の危険や著しく衛生上有害となる空き家などを「特定空家等」と位置付け、

市町村が撤去・修繕 命令などを行うことで

地域住民の生活環境を保全することなどを目的として います。

そして「被相続人の居住用財 産に係る譲渡所得の特別控除の特例」 は、

このような空き家の発生を抑制す るために創設されました。

これまでは別居していた親の住まいを相続し、

空き家となった家やその敷地を譲渡した場合には、

特別控除の適用が認められていませんでした。

しかし「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」では、

このようなケースでも要件を満たすと3000万円の

特別控除の適用が認められるようになりました。

その要件には

「相続日から起算して３年を経過する日の属する年の１２月３１日まで、

かつ特例の適用期間である平成２８年４月１日から

平成３１年１２月３１日までに譲渡すること」

「昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋

（区分所有建築物を除く）であること」

「譲渡価額が１億円を超えないこと」

「被相続人（相続財産を残して亡くなった人）が

居住していた家屋を相続した相続人が、

その家屋（譲渡の時に耐震基準を満たしていること）と敷地、

または取り壊し後の敷地を譲渡した場合」などがあります。

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