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25年度税制改正へ民主党税調が始動

民主党税制調査会（藤井裕久会長）は10月24日に代表選後初の役員会を開き，

平成25年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。

来年度税制改正に向けては，民主党政策調査会の各部門会議による

重点要望項目について11月中に集約し，

政府税調へ提言することにより12月半ばごろに策定を

目指している平成25年度税制改正大綱に反映させる方針だ。

社会保障と税の一体改革を巡っては，民主，自民，公明の3党合意が実現したが，

所得税や相続税の見直しは先送りされた経緯がある。

会議では消費税引上げに伴う簡素な給付措置など

低所得者対策と住宅取得対策の両作業チームを継続させることを確認した。

また，3党合意で検討課題となっている所得税と相続税の見直しについて

「平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる」としているが，

10月19日の民自公3党首脳会談では衆院解散時期を巡り決裂するなど，

3党協議に向けた環境は厳しい状況にある。

冒頭あいさつに立った藤井会長は

「3党合意はこれから難しい問題であるが，完成させたい」と

3党協議の継続に意欲を示した。

ただし，古本伸一郎事務局長は役員会終了後，

3党協議の今後の見通しについて「今，言えるような話ではない」と述べるにとどめた。

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