ホーム＞ 新着+お知らせインデックス＞ 201204- ＞ 衆院解散でマイナンバー法案を含む91法案が廃案

衆院解散でマイナンバー法案を含む91法案が廃案

11月16日に衆議院が解散したことに伴い，臨時国会（10月29日召集）で成立した法律は

赤字国債発行法や改正国民年金法，衆院選挙制度改革法など10本

（政府提出7本，議員提出3本）にとどまり，継続審議となっていた

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」

（マイナンバー法案）を含む91本が廃案となった。

国会法68条では，会期中に議決に至らなかった案件は，

後会に継続しない「会期不継続」が原則であり，

通常は閉会中審査の手続により継続審議とするケースが通例。

しかし，臨時国会では衆院解散により

閉会中審査手続等がなされていないことから，

原則どおり政府提出法案36本と議員提出法案55本が

国会法68条の未了により廃案となった。

廃案となったマイナンバー法案をはじめ，

「行政手続における特定の個人を識別するための

番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」

及び「地方公共団体情報システム機構法案」のマイナンバー関連3法案については，

衆院解散総選挙後の新政権が番号制度を進める場合に，

次期国会で再提出される可能性が高いといえる。

ただし，番号制度については本年中の法案成立を前提に

平成27年1月の利用開始を目指しているが，

今後の法案の扱い次第では運用開始時期のずれ込む可能性がありそうだ。

---

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　《《《前の記事　　　　　　　　　　　　　　次の記事》》》

　　　　　　　
　【更新新着バックナンバー】へ戻る