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政権交代で注目される今後の税制改正と抜本改革

11月16日に衆議院が解散したことに伴い，

臨時国会（10月29日召集）で成立した法律は

赤字国債発行法や改正国民年金法，衆院選挙制度改革法など10本

（政府提出7本，議員提出3本）にとどまり，

継続審議となっていた

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」

（マイナンバー法案）を含む91本が廃案となった。

国会法68条では，会期中に議決に至らなかった案件は，

後会に継続しない「会期不継続」が原則であり，

通常は閉会中審査の手続により継続審議とするケースが通例。

しかし，臨時国会では衆院解散により

閉会中審査手続等がなされていないことから，

原則どおり政府提出法案36本と議員提出法案55本が

国会法68条の未了により廃案となった。

廃案となったマイナンバー法案をはじめ，

「行政手続における特定の個人を識別するための

番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」

及び「地方公共団体情報システム機構法案」のマイナンバー関連3法案については，

衆院解散総選挙後の新政権が番号制度を進める場合に，

次期国会で再提出される可能性が高いといえる。

ただし，番号制度については本年中の法案成立を前提に

平成27年1月の利用開始を目指している政権交代によって，

平成25年度税制改正と税制抜本改革に向けた議論があらためてスタートすることになった。

自民党政策集では，相続税や所得税などの税制抜本改革は，

8月に成立した「消費税法の一部を改正する等の法律」

（税制抜本改革法）に従って検討を行い，

平成24年度中に必要な法制上の措置を講じるとし，

消費税の引上げに当たっては，実施時期（平成26年4月1日）の半年前に，

社会保障制度改革の議論を踏まえつつ，経済状況を確認の上，

予定通り実施するか内閣が判断するとしている。

消費税率の引上げに係る低所得者と中小企業者への対応，

個人所得課税や資産課税をはじめとする税制抜本改革に係る検討事項がどうなるか，

まずは来年1月末といわれる自民党「平成25年度税制改正大綱」のとりまとめが注目される。

食料品等に対する複数税率導入を検討

衆議院の総選挙に先立ち自民党がまとめた総合政策集「J−ファイル2012」では，

「安心社会実現に向けた税制抜本改革」とする

項の中で税制抜本改革の考え方を示している。

消費税率の引上げに伴う措置については，

「今後，食料品等に対する複数税率の導入を検討し，

関係者の理解を得た上で実施する」，

簡素な給付措置については，

低所得者に配慮した所得再分配に関する総合的な施策が実現するまでの

暫定的・臨時的な措置として実施するとしている。

医療提供者の高額な投資に係る消費税の負担の問題，

住宅の駆け込み需要やその反動といった影響への対策についても，

8％引上げ時までに検討し，結論を出すとした。

消費税の転嫁問題については，政権公約集「重点政策2012」の中で，

転嫁円滑化のための取り締まり強化や

業種特性に応じた表示方式を促進するなど，

万全な消費税転嫁対策を推進するとしている。

相続税等抜本改革は24年中に措置

個人所得課税の抜本的な改革については，

各種控除や税率構造を一体として見直す必要があるとして，

「消費税法の一部を改正する等の法律」に従い，

具体的な措置について検討を加え，

その結果に基づき，平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずるとし，

配偶者控除は維持し，年少扶養控除を復活するとしている。

資産課税についても，相続税・贈与税の見直しについて検討を加え，

平成24年度中に必要な措置を講じるとしている。

相続税の税率引上げ，基礎控除引下げなどといった

抜本的な見直しが行われる場合，

平成25年3月までに改正法案が提出されることになる

（「消費税法の一部を改正する等の法律」附則20・21条）。

が，今後の法案の扱い次第では運用開始時期のずれ込む可能性がありそうだ。

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