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軽減税率対象品目　一体商品の金額基準の判定は取引対価で

軽減税率制度では、対象品目の飲食料品が

他の商品と一体として販売される商品（一体商品）の場合、

一定金額以下（一万円以下を想定）の少額で、

飲食料品が主たる要素を占めているときに限って、

その一体商品を同制度の対象としている。

この一定金額の判定について、定価ではなく、

取引対価で行うことになるという。同じ商品であっても、

値引き等による変動があれば、

一定金額の基準を満たすものと

満たさないものが混在することもあり得る。

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