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消費税法税抜価格ベースの端数処理特例が復活

5月31日に公布された「消費税法施行規則の一部を改正する省令の

一部を改正する省令」（平成25年財務省令37号）により，

総額表示制度の導入に伴う消費税法施行規則の改正（平成15年省令92号）で

廃止された“税抜価格をベースとした端数処理と積上計算の特例”が復活することになった。

税抜価格を前提とした代金決済を行っているため，

領収金額に含まれる消費税相当額の1円未満の

端数の切り捨て処理が認められていない百貨店等の小売業で，

平成26年4月1日から税抜価格ベースで端数処理特例が適用できることになる。

スーパーなどの小売業で，税込価格ベースのレジシステムにしている場合でも

税抜価格ベースに変更が可能。システムの改修コストがかかるが，

税率引上げと，消費税転嫁対策法による総額表示の特例で，

今後は税抜価格ベースでの取引が増えるともいわれており，

今回復活した特例の適用を検討するケースも出てきそうだ。

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