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円滑・適正な転嫁のため税抜価格表示が可能に

6月12日，「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための

消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」

（以下，消費税転嫁対策法）が公布された（平成25年法律第41号）。

転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示の是正に関する措置，

価格表示に関する特別措置，転嫁・表示方法の

決定に係る共同行為に関する措置を規定しており，

一部の規定（14条《国等の講ずる措置》）を除いて本年10月1日から施行される。

これらのうち価格の表示に関する特別措置で，

「総額表示義務に関する消費税法の特例」を規定（10条）。

表示する価格が税込価格と誤認されないようにすれば，

消費税込みの総額表示を義務付けている 消費税法63条 の規定にかかわらず，

税込価格を表示することを要しないとされる。

表示の具体例などは今後のガイドラインで示されることになる。

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