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政府税制調査会が始動

政府は6月24日，第1回税制調査会を開き，

会長に東京大学大学院法学政治学研究科教授の中里実氏を選出した。

安倍総理大臣から，「公平・中立・簡素」の三原則の下，

民需主導の持続的経済成長と財政健全化を両立させながら，

強い日本，強い経済，豊かで安全な生活を実現することを目的として，

中長期的視点から検討を行うため，

あるべき税制のあり方について審議を求めるとされた。

政府税制調査会は，内閣総理大臣の“諮問”に応じ

租税制度に関する基本的事項を調査審議し，

総理大臣に答申を行う機関。

以前の民主党方式の政府税制調査会は廃止されており，

税調のメンバーは国会議員ではなく学識経験者と各界の有識者などで構成される。

与党税調とは異なり，課税の適正化のため

中長期的な観点からの検討課題を扱うことになる。

当面は，多国籍企業による国際的な課税逃れへの対応や

インターネットで海外から配信される音楽や電子書籍などへの

消費税等の課税問題などが検討項目になる。

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