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自民党税調平成26年度税制改正大綱策定へ始動

自民党税制調査会（野田毅会長）は11月20日，党本部で総会を開き，

平成26年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。

会議冒頭，野田会長は「本日をキックオフとして充実した議論をしていただきたい」と述べ，

12月中旬に来年度税制改正大綱を決める方針。

平成26年度税制改正大綱に先立ち，与党税調は

今年10月1日に生産性向上設備投資促進税制など

法人課税を中心とした「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を前倒しで決定。

26年度税制改正大綱では，10月時点で検討課題とされた

復興特別法人税の1年の前倒し廃止や法人実効税率のあり方，

車体課税の抜本見直し，償却資産に係る固定資産税等の見直しが議論される見込み。

この日あった公明党税調との与党税制協議会では，

消費税率10％引上げ時に軽減税率の導入を目指すことについて

両党税調幹部が対象品目について意見交換した。

両党は与党税制改正決定時まで議論を続けるという。

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