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国税庁が様式関係の情報提供スケジュールを公表

国税庁は12月5日，法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる

事業者のための社会保障・税番号制度の概要を公表した。

番号制度では平成28年1月から利用が始まる予定で，

今回は国税分野の法定調書及び源泉所得税に関する事務での取扱いを示した。

国税庁は併せて，事業者の関心が高い

番号制度に係る法定調書の様式案や，

様式関係の情報提供に関するスケジュールを公開。

事業者がシステムや事務手続の変更等に対応しやすいよう，

国税庁はできる限り事前の情報提供を進める考えだ。

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