ホーム> 新着+お知らせインデックス> 201204- > すべての領収書・契約書をスキャナ保存で原本破棄が可能に
27年度改正で注目される領収書・契約書のスキャナ保存制度。
金額に関わらずすべての領収書等が対象となり,
文書の管理コスト削減が見込まれるため,9月30日以後の
承認申請から適用される新制度に向け,
本格的にスキャナ保存の導入を
検討する企業も少なくない。
3万円以上の領収書等も対象とされたほか
電子署名が不要になるといった要件緩和もされて,
現在100件弱の承認件数が
どれだけ増えるか気になるところ。
新制度に係る“適正事務処理要件”などの詳細は,
国税庁で整理され次第,通達等の情報が公表される予定だ。
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